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不動産が負動産へ 増え続ける空き家のデメリット(1) [危機管理とは]

2014年7月現在、日本には誰も住んでいない「空き家」が13.5%あるといいます。
これは8件に1件以上、人が住んでいないだけでなく、使い道のないハコモノがあるということです。

これから先、ますます空き家になるであろう「空き家予備軍」にまで目を向けますと、実に多くの問題が浮き彫りとなってきます。

この記事では、以下のテーマに絞って話をまとめていきたいと思います。

「そして誰もいなくなる」実家の処遇
「中古住宅より新築住宅」家に求められる機能の変化
「処分したくてもできない」負動産の危険性
「6分の1から6倍へ」勘違いさせた税制度が土地利用を阻む
「お金よりも大切なもの」これからの土地利用




「そして誰もいなくなる」実家の処遇



空き家が増える要因、ひとつ目は実家の問題です。
夫婦が過ごし、盆や年末年始に孫を連れた子どもが帰ってくるのが実家です。
くつろぐには少し慌ただしいかもしれませんが、人が集まるというのはそれだけでにぎやかになり、空気も明るくなるものです。

しかし近い将来、その実家の処分に頭を悩ます時代が来ると既に指摘されています。
原因はもちろん人口減少。
かつては子どもがたくさんいたため、「長男が相続すればいい」ということで片づけられてきました。

ところが現在、その長男は「郊外に一軒家を買ってローンを払い中」であり、「通勤が大変だから会社の近くのマンションを借りている」状態でした。

…というのは決して大げさな話ではないのです。

子どもも少ないから、実家を継ぐ人がいない。
更に老夫婦は「実家暮らしは色々大変だからこっちにおいでよ」と子どもたちから声をかけられています。

最悪介護が必要になれば、家には誰も住めなくなってしまうのです。

一昔前なら、最終手段として「貸す」ということもできましたが、7件に1件が空き家、ましてや交通手段も悪いとなれば、借りてくれる人はまずいません。

こうして、ひとつ目の負の遺産ができあがりました。
負の遺産とはその名の通り、税金を払い続けるだけのお荷物物件です。
このお荷物物件をなんとかしようとしてもなかなか解決の糸口が見えない、というのが現状です。


「中古住宅より新築住宅」家に求められる機能の変化



空き家が増える要因はまだまだあります。
ふたつ目は、中古住宅より新築住宅へのニーズが依然として高いという現実です。
中古住宅は階段の段差が大きい上、ちょっとしたところに躓く可能性のある段差もあり、足腰の弱った人にとっては優しい住宅ではありません。
また部屋自体に隙間があったりした場合、夏暑く冬寒いという、快適とはいえない住居である場合が多いのです。

中でも脱衣所と浴室の温度差はひどく、ここで心臓発作を起こしてしまった、というショックな事例も少なからず存在します。

そこで、段差が少なく住みやすい「バリアフリー住宅」や、床暖房などを活用し部屋同士の温度差を少なくする工夫のされた住宅、更には「100年住宅」などと銘打って新築住宅が建設されます。

特に多いのがマンションです。
最近はどこを見ても高層マンションの工事が行われているような錯覚に陥ってしまいます。
(高層マンションを購入する際、15階以下の建物に気をつけろと言われていますが…それはここでは割愛します)

その家に求められる機能は、住み心地の良さ、そして転勤などの際にはすぐに引き払える身軽さです。

これに当てはまらない家は中古・新築に関わらず淘汰されていきますが、人口減少の中で、それでも新築住宅の需要があること自体がナンセンスに思えて仕方ありません。

 →「処分したくてもできない」負動産の危険性へ







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